営業店の窓口を事務処理の場から「おもてなし」の場へ。
新しい時代の新しい店舗・窓口の実現をお手伝いいたします。

サービスの概要

本サービスで導入支援させていただくシステムは、京都信用金庫と（株）日立製作所が共同開発した窓口における新しい形の顧客応対を可能にする次世代の新営業店システムです。

この営業店システムでは、対面ディスプレイ、スキャナ、生体認証ユニットや、現金処理機、通帳伝票プリンタ等の各種金融デバイスを自由に組み合わせることが可能な新営業店端末「Multimode Teller Station」を提供してまいります。
また、顧客に対する「おもてなし」の姿勢をもとに、顧客と直接対話しながら顧客の面前で事務処理を自然と完結できる、より簡便で、事務負担の少ない営業店事務ワークフローを提供することにより、将来の伝票レス、印鑑レス、事務レスの実現に向けた拡張性があり、柔軟な次世代の営業店システム基盤を構築することが可能です。
この営業店システムの導入をご検討される地域金融機関の皆様には、京都信用金庫・（株）日立製作所と連携し、（株）京信システムサービスが導入のお手伝いをさせて頂きます。

新営業店システムの特徴

1. 顧客対面セールス／取引を行うワークフローを構築

この営業店システムに採用された営業店端末では、事務処理用のスタンダードモード画面と、窓口セールス強化を主体としたワークフローモード画面のマルチモードを備え、事務処理と顧客との面談を平行して行える画面構成を実現しました。また、新システムでは勘定系システムと顧客の取引状況や、属性情報を管理する情報系システムとの連携を強化することで、取引完結に必要な情報を操作端末より一元的に取扱うことができます。
取引ワークフローの構築により、顧客の面前での本人確認から取引完了まで実施できる「店頭一線完結」が実現し、職員の事務量を大幅に削減します。また、金融自由化の進展に伴い多様化した金融商品の煩雑な事務処理のプレッシャーから開放され、接客のための時間的、精神的余裕が生まれることにより、徹底したユーザー視点による「おもてなし」と「窓口セールスの強化」を両立する営業店窓口を可能にします。

2. ハードウェア構成

WEB化画面により、端末の画面設計には大幅な柔軟性を有しております。
加えて端末に環境配慮型の製品を使用することにより年間電力消費量の削減にも寄与するなど経済面や環境に配慮したシステムとなっています。また、設置スペースに柔軟に対応できる端末構成を可能にするなど、導入コストの低減にも配慮しております。

3. オペレーションの専門性を軽減

このシステムはまた、これまで担当者がオペレーションマニュアル等に記載されたコードで処理していたデータのインプットについても、テキスト表示を併用し、自動的にコードに変換して処理するなど、可能な限り専門的な知識や習熟度を必要としないシステムとなっておりますので、高度なオペレーションスキルは不要です。
従って人材育成の場面においても、従来端末操作に割かれていた時間をセールス教育等に充てることができます。なお、大量に処理してゆく必要のある事務集中センター等では処理効率を重視した従来型の画面で処理をすることも可能です。

4. その他

他にも、指静脈認証を利用することにより、顧客の特定（本人確認）を電子的に行うことで、利便性の向上かつ高度な安全性、取引の厳正化を確保します。
また、「役席カード承認簿」による取引申請承認事務を電子化する電子台帳機能により、権限取引の申請・承認・進捗管理を統合化した権限取引管理システムを実現しました。これにより権限取引の事務処理の更なる効率化と厳正化がはかれます。
さらに、オープン出納機と窓口現金処理機のデータをシステムで一括管理することにより、営業店毎の現金在高表作成の自動化を実現しました。また、窓口現金処理機のオーバーナイト機能及び自動精査機能により、日次精査業務の簡素化をはかります。これらの機能により、事務処理の更なる効率化と厳正化がはかれます。

新しい時代の次世代店舗実現のために、地域金融機関の皆様方には、本システムの導入を是非ともご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

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本システムは（株）日立製作所の開発した統合チャンネルソリューション「FREIA21⁺（フレイア21プラス）」の商品としてもラインアップされています。（FREIA21⁺（フレイア21プラス）：Financial Retailing Delivery System of Information-Advance21⁺）

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Multimode Teller Station（マルチモード・テラー・ステーション）：略称MTSは京都信用金庫の登録商標です。

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「FREIA21⁺（フレイア21プラス）」は株式会社日立製作所の登録商標です。

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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