地方自治体向け　被災者支援システム導入支援サービス

未曾有の災害となった阪神・淡路大震災。その発生直後から開発を続けた震災業務支援システムは、被災者支援や復旧・復興業務に絶大な効果を発揮しました。被災地だからこそ得られた教訓を生かした本システムは、全国の地方公共団体の皆様に無償でご利用いただけるように、財団法人地方自治情報センターの「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録されることとなり、「被災者支援システム」として汎用Webシステムへ生まれ変わりました。
平成21年1月17日、総務省から『被災者支援システムVer.2.00』のCD-ROMが全国の地方自治体に提供され、その後も進化を続け、現在、東日本大震災での要望を反映したVer.6.00が公開中です。当社では、震災発生直後の開発当初からサポートを続けております。

※地方公共団体業務用プログラムライブラリは2013年3月31日に廃止されました。
ただし被災者支援システムだけは、地方自治情報センターによりシステムの無償提供、及びサポートセンターの運営を継続して実施されています。

システムの構成について

被災者支援システムは、地方公共団体単独による利用はもちろん、複数団体による共同利用も想定し、画面設計はもとより、様々な形での共同利用にも柔軟に対応することが出来ます。たとえば、複数団体による運用を想定する場合、Webサーバや、データベースサーバを同一のサーバ上で動かすことも可能ですし、各々別々のサーバによって運用することも可能です。また、負荷分散を考慮してWebサーバ、データベースサーバの地方公共団体ごとの設置も可能となっています。ソフトウェア構成につきましては、サーバにはLinuxを中心としたオープンソースによる構成により、安価にシステムを構築することが出来ます。また、クライアントには標準機能であるブラウザとPDF閲覧ソフトのみがあればシステムの利用が可能となります。

導入と運用について

システムの導入

システム導入については、出来るだけ迅速にセットアップが可能となるようにアプリケーションサーバ、データベースサーバのセットアップや初期データのロード作業が出来る仕組みが用意されております。システム利用開始までの所要時間は、災害発生時、前日データと本システムのインストールディスクがございましたら、簡単にシステムを立ち上げることが可能となります。

システムの運用

災害発生時の最新もしくは直近の住民基本台帳、被災地域全域の被災状況、市役所が保有する福祉情報、就学情報などの各種業務データを基に、様々な被災者支援業務がコンピュータで処理可能となります。

さらに既存システムと連携をとることで・・・

システム導入を完全サポート

当社は被災者支援システム全国サポートセンターにて行われました、被災者支援システム導入の技術講習会に参加し、導入支援企業として登録しております。OS、ミドルウェアの導入・設定からデータ移行、システムの稼動確認までを確実に支援させていただきます。また、導入後のサポートもお任せください。運用体制の確認やシステムの操作訓練など、災害発生に備えての準備が重要です。運用指導やシステムの操作研修、システム管理者研修など災害発生後、すぐに有効活用できるように万全のサポートをさせて頂きます。

地方公共団体ごとにカスタマイズが可能

被災者支援システムは汎用性を重視して開発されていますが、地方公共団体によっては他業務のシステムとの整合性を持たせたいと考えられる場合もあろうかと思います。被災者支援システムはオープンソースで開発されておりますので、各地方公共団体様の実情にあわせた独自のカスタマイズも可能です。
当社では開発に携わった経験を最大限に発揮し、ご要望に応じたカスタマイズを行います。

＊カスタマイズ後に次期バージョンがリリースされた場合、カスタマイズ部分の再改修が必要となる場合があります。

このように、様々な技術サポートメニューをご用意いたしております。当社のソリューションサービスをぜひ、ご検討いただければと存じます。

災害対策基本法が改正され、自治体に対応がまかされていたり災証明書の発行や被災者台帳・災害時要援護者台帳の作成が基本法に正式に盛り込まれる事になりました。特にり災証明書の交付については遅滞なく実施する事が義務付けられます。その為にも災害に備えていつでもシステムを有効活用出来るように準備しておくことが重要となります。

ソリューションサービスに関するお問い合わせは、以下お問い合わせフォームより受け付けています。
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