当社は1972年4月地域を中心に情報化を推進する為に京都信用金庫・（株）日立製作所の出資を得て設立され、今日まで情報サービス事業を展開し、システムの開発、運用、維持、及び機器販売を通してお客様の個人情報をお預りしております関係上、その取扱については情報サービス産業界に身を置くものとしては特に留意し、 安全性確保に努めてまいりました。
2000年8月には、個人情報の保護に関する当社の取扱い基準を明確化、及び個人情報保護に関する「JIS規格」に準拠した内部管理制度を構築し、その後改定された個人情報保護に関する「JIS規格」にも対応してまいりました。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」）の施行、「個人情報保護法」の改正にも適宜対応し、より一層適正な個人情報の取扱いを推進する事を宣言いたします。

• 1.

  個人情報の取得は利用目的を明らかにし、当社に於ける事業活動に伴う適法かつ公正な目的の達成のために必要な範囲において行います。

• 2.

  取得した個人情報は適切に管理し、その利用、提供は「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）及び「番号法」に定められた範囲に限定し、それ以外の利用、提供は行いません。 同様に当社が業務委託元より預託された個人情報についても厳正な管理を行い、その利用は契約範囲内のみとします。

• 3.

  個人情報に対する不正アクセス、漏えい、滅失、き損等のリスクに対して社内体制を確立し、合理的で適切な予防・安全対策を社内規程に定め、これを遵守します。万一、個人情報に関する事件・事故が発生した場合には、 速やかに適切な対策を講じると共に、再発防止のための是正措置を実施します。

• 4.

  個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針・ガイドラインその他の規範を遵守します。

• 5.

  個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）を構築し、効果的な運用を図るとともに、経営環境に照らして適宜見直しを行い、継続的に改善を行います。

• 6.

  当社の個人情報保護方針、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して苦情及び相談を受け付けるための窓口を設置し、適切に対応いたします。

• 2000年8月10日 制定
• 2019年10月1日 改正
• 京都市南区東九条烏丸町5番地2
• 株式会社 京信システムサービス
• 代表取締役社長 岡田 敬三

個人情報保護管理者

担当取締役
TEL（075）757-8080

個人情報相談窓口

〒601-8016
京都市南区東九条烏丸町5番地2

株式会社京信システムサービス

個人情報相談窓口宛
TEL（075）757-8080
電子メール：kss-jimukyoku@kssinet.co.jp

お客さまの個人情報のお取扱について
（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）

「個人情報保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び「JIS Q 15001」に基づき、以下の事項を公表します

当社における個人情報の利用目的について

• A.業務内容（特定個人情報を取扱わないもの）
  • 各種ソフトウェアの開発およびその販売業務
  • 同関連機器およびシステム機器の販売業務
  • 情報処理の受託および情報の提供業務
  • 大型汎用システムの運営、管理の受託業務
  • コンピュータ導入および利用に関するコンサルティング業務
  • 上記に附帯する一切の業務
• B.Aの利用目的
  • 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため
  • ダイレクトメールの発送等による、当社サービス等に関する各種ご提案のため
  • お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お取引の適切・円滑な遂行のため
  • 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
  • 当社の採用選考の実施のため お客さまからのお問い合わせやご意見等に関する対応のため
  • 上記以外、個別に利用目的を明示した場合において、その利用目的の達成のため
• C.特定個人情報を取扱う業務内容
  • 社会保障関係の手続業務
  • 税務関係の手続業務
  • 災害対策に関する手続業務
• D.Cの利用目的
  • 所得税法に基づき当社が行う源泉徴収関連事務
  • 地方税法に基づき当社が行う個人住民税関連事務
  • 雇用保険法に基づき当社が行う雇用保険関連事務
  • 健康保険法に基づき当社が行う健康保険関連事務
  • 厚生年金保険法に基づき当社行う厚生年金保険関連事務
  • 財産形成住宅貯蓄 ・財産形成年金貯蓄に関する申告書等提出事務
  • 所得税法に基づく報酬 ・料金等の支払調書作成事務
  • 所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 上記に関連する事務
• E.Dで取扱う特定個人情報の範囲

  役員、社員及び扶養家族の個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号等

  役員、社員以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス等

  なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させて頂きます。ただし、次に定める場合については、利用目的を公表・明示しない場合があります。

  利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

当社における個人情報の第三者への提供について

当社は、個人情報保護法やその他法令等により適用を除外されている場合を除き、あらかじめご本人の許諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。
※なお、商品配送における運送会社への配送業務の委託、決済のための金融機関等への決済業務の委託等、お客様との取引遂行に必要な外部委託に伴う個人情報の提供は、第三者提供の範囲外とします。
※特定個人情報については、番号法に定められた範囲外で第三者へ提供することはありません。

当社における個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結し、委託先の適切な監督を行います。
なお、当社が委託を受けた個人情報は、委託元の承諾を得ることなく再委託をいたしません。

当社における個人情報の安全管理措置について

当社は、その取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる

1.

基本方針の策定

当社の基本方針は、個人情報保護方針とする。

2.

組織的安全管理措置

組織的安全管理措置については、ISMSおよびPマークの規程に従い運用しています。

3.

人的安全管理措置

人的安全管理措置については、ISMSおよびPマークの規程に従い運用しています。

4.

物理的安全管理措置

物理的安全管理措置については、ISMSおよびPマークの規程に従い運用しています。

5.

技術的安全管理措置

技術的安全管理措置については、ISMSおよびPマークの規程に従い運用しています。

保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示請求等手続きについて

当社では、お客様等ご本人からの請求により、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させて頂いております。ただし、当社が委託先様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報については、当社には管理権がない（保有個人データではない）ため、開示請求等は受けかねます。個人情報を保有する事業者等にお問い合わせください。

1.

保有個人データの利用目的

当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

当社業務の適切かつ円滑な遂行のため

ダイレクトメールの発送等による、当社サービス等に関する各種ご提案のため

お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お取引の適切・円滑な遂行のため

情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため

当社の採用選考の実施のため

従業者の雇用管理のため

お客さまからのお問い合わせやご意見等に関する対応のため

上記以外、個別に利用目的を明示した場合において、その利用目的の達成のため

2.

開示等の請求先

開示等の請求は、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、上記「個人情報相談窓口」に郵送ください。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

3.

開示等の請求に際して提出して頂く書類

A 当社所定の請求書 「個人情報開示等請求書」PDF（12KB) B 代理人様ご請求の場合 Aの請求書に加えて委任状 「委任状」PDF（11KB)

C ご本人様または請求人様確認のための書類 次の公的書類のコピー

いずれか1点（詳細は「個人情報開示等請求書」参照）

運転免許証

旅券（パスポート)

健康保険証

住民票

印鑑証明書

4.

手数料については、「個人情報開示等請求書」に記載しています。
ただし、予告なく変更する場合がありますので、最新の「個人情報開示等請求書」をご利用ください。

5.

開示等の請求に対する回答方法

書面によって回答致します。書面は請求書記載住所宛に書留により郵送致します。

6.

特記事項

A 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱います。

B 開示対象個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知致します。

請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

所定の請求書類に不備があった場合開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合

開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の取扱いに関する苦情の申出先について

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、郵送・電話・電子メールのいずれかの方法で、上記の「個人情報相談窓口」までご連絡下さい。

当社が所属する認定個人情報団体について

当社は、個人情報保護法第37条1項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申出頂くこともできます。

1. 認定個人情報保護団体の名称

当社は、個人情報保護法第37条1項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申出頂くこともできます。

2. 苦情解決の連絡先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL （03）5860-7565 または TEL （0120）700-779

プライバシーマーク制度とは

プライバシーマーク制度は日本産業規格（JIS）の｢個人情報保護マネジメントシステム―要求事項｣にもとづいて一般財団法人日本情報経済社会推進協会により、運営されています。 この制度は個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、その旨を示す特別の表示であるプライバシーマークを付与し、同マークの使用を認可するものです。 京信システムサービスは2001年2月28日にプライバシーマーク使用許諾事業者に認定され、2007年2月には新ＪＩＳで更新認定を受けました。